法人設立

事務所も決まり、必要な物も買い、次は「法人設立」です。

厳密に言えば、個人でも宅地建物取引業は可能なのですが、やはり法人特に株式会社の方が信頼されるといいますか、対外的にも「きちんと営業するのです。」というような決意の表れにもなりますしね。

では、どうやって法人を作ったのかをご紹介します。

ここに至るまでに、法人の作り方について書かれている本を読みました。

（不動産業の開業に関する本も含めて、合計１５冊以上読みました。）

法人の設立は、簡単に言ってしまうと

・公証人役場

・法務局

に決められたものを正確に出せばよいので、個人でもできてしまいます。

一生に一度のことだから、自分でやったほうが良いという人もいれば、専門家に任せるのが確実だ、という人もいます。

それで、私がどうしたかというと

「専門家に任せました。」

なぜならば、

・書類を正確に作る自信がない（１回で終わらない気がした）

・時間もない　し、

・宅地建物取引業の免許申請と法人設立をセットでお願いできる

行政書士さんが見つかったので、お任せしました。

理解しやすいよう、話をまとめて書きますと、

【自分で株式会社を作る場合】

・定款認証印紙代：40,000円

・定款認証費用　：52,000円

・登録免許税　　：150,000円

の合計　242,000円が必ずかかります。お国に収めるお金です。

【専門家に依頼した場合】

・定款認証印紙代：40,000円　⇒　0円　（専門家は電子定款のため）

・定款認証費用　：52,000円

・登録免許税　　：150,000円

の合計　202,000円＋報酬がかかります。

【私の場合（専門家に依頼）】

・定款認証印紙代：40,000円　⇒　0円　（専門家は電子定款のため）

・定款認証費用　：52,000円

・登録免許税　　：150,000円　⇒　75,000円　（文京区の創業支援セミナーを受講）

・行政書士報酬　：54,000円

の合計　181,000円でした。

創業支援セミナーでの減額がなかったとしても、印紙代と差し引くとプラス12,000円なので、専門家に依頼するのが高いとは全く思いません。

自分で調べて、作って、行って、提出して、場合によってはまた行って、というのを考えると、その時間アルバイトしたほうが効率的かもしれません。

聞きなれないセミナーを書いたので、説明しますね。

文京区創業支援セミナーは、

文京区内で創業を希望する人、区内で創業後５年未満の人を対象に、起業に必要な経営・財務・人材育成・販売方法の知識を身につけるセミナーで、

詳しくは、こちら

私は実践編というのを受講しました。

で、これを受講すると、（カッコ内はザックリ説明です）

・登録免許税の軽減（先程書いた75,000円引きのことです）

・信用保証枠の特例（保証協会の融資が早めに申し込みできるようになる）

・日本政策金融公庫の自己資金用件充足（多少自己資金が少なくても良くなる）

・日本政策金融公庫の貸付利率引き下げ（金利を優遇してくれる）

というメリットがあります。

こういったセミナーは文京区だけでなく、各自治体や商工会議所などでも開催しているとことがありますので、時期が合えば行くに越したことはないと思います。

ちなみに、内容は、へ～、ほ～、なるほど～の連続で本当に為になりました。

日本政策金融公庫の職員の方に融資の質問（個人面談）ができる時間もありました。

まとめますと、

・法人設立は専門家にお願いするべき

・専門家に依頼してもそんなに高いものではない

・お得なセミナーがあるので、一度は調べてみるべき

ですね。

餅は餅屋という言葉がありますが、特に一人起業の場合、専門家に任せられることは任せた方が、本業の時間（私なら営業の時間、飲食業なら仕込みの時間等）に集中できるので、費用対効果は高いと思います。

以上、城北コーポレーションでした。